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個人事業主の為の法人化セミナー

2006 - 04/07 [Fri] - 20:07

水曜、木曜と“個人事業主の為の法人化セミナー”に参加してきました。

1日目は新会社法について。
2日目は法人化による節税対策

1日目の話は新会社法についてがメイン。

改正の骨子については
1、最低資本金の撤廃
2、有限会社の廃止
3、取締役が1人でもいい
4、LLC、LLPの新設

このセミナーを受ける前は漠然と“法人になりにくくなるんだろうなぁ”と思ってたけど逆で“起業しやすくなる”との事。
今ある有限会社はこの先何年かで株式会社にならないといけないとの事。
実際は名前が株式会社になっただけで、運営方法等は有限会社と同じという事で正直今までと変りはなさそう。
株式会社の幅が広まったという解釈だね。

正直2日目の法人化による節税対策がメインなので、この日は「ふ~ん」といった感想。


さて本命の2日目。

昨年の12月に税理士の方が出してるメルマガの中に

「平成18年度税制改正では家族経営や、一人で経営している方の“給与所得控除”が会社の経費として認められない」

というのがありずっと気になってました。

これが本当なら法人化のメリットはほぼなくなる事になります。

結論としては4月1日から実施されている税制改正で既に盛り込まれているとの事。

その対象会社としては以下の3点全てを満たす会社のみ。
①平成18年4月1日以後開始事業年度より対象
②業務を主宰する役員一族が、持ち株の90%以上を保有している場合
③主催者一族が、常勤役員の過半数を占めている場合

上記3点を全て満たす場合のみ給与所得控除のメリットが得られなくなる。

という事は1つでも当てはまらなかったらいいので②ならば“一族以外の人間に株式を11%渡しておく”という事が考えられる。


また適用除外会社として
・「過去3年間の平均所得(欠損の時はマイナス)+主宰者給与」が800万円以下の場合
(新設法人の場合は「当年の所得+主宰者給与」が800万円以下の場合)
・「過去3年間の平均所得(欠損の時はマイナス)+主宰者給与」が800万超3000万円以下の場合は、
(主宰者給与)÷(「過去3年間の平均所得(欠損の時はマイナス)+主宰者給与」)が50%以下である時、適用除外


締め付けはされるが逃げ道があるので何とかなりそうだね、とりあえず一安心。

法人化はまだまだ先だと思ってるのですが、非常に分かりやすく勉強になったセミナーでした。


<クリックお願いしますm(__)m>

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リー

  • Author:リー
  • 2004年に初めて不動産投資の存在を知り、2005年に活動開始!

    2005年9月に1棟目を購入!
    2009年3月に2棟目を購入!

    相方と共にマンション経営を行っています。

    入居率
    1棟目:14/15入居
    2棟目:15/15入居

    不動産で経済的自由を得るため日々奮闘中。



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